終活・遺言

業務内容報酬備考
エンディングノート作成サポート5,500円～作成において、何を決めたほうがいいかアドバイスします。
自筆証書遺言作成サポート44,000円～遺言書自体はご本人様の手で書く必要があります。
法務局の保管制度の利用もサポートします。
公正証書遺言作成サポート66,000円～公証人がご本人様と面談し遺言書を代わりに作成し、遺言書の証人になります。
公証人の手数料がかかります。
遺言執行者就任契約時２２万円～
終了時２２万円～		遺言書で当職を遺言執行者に指名した場合、
ご依頼者が亡くなった時の相続手続きを相続人に代わって当職が行います。
任意後見契約サポート99,000円～将来、痴呆その他によって自分の財産が管理できなくなった時に備えて、
あらかじめ管理してもらう人と契約します。
公正証書で作成する必要があります。
任意後見人報酬33,000円～
（一か月あたり）		任意後見人として当職を任命・契約し、のちに任意後見が始まった場合の月額の報酬です。
見守り契約11,000円～
（一か月あたり）		定期的にご依頼者様と連絡をとり状況を見守ります。
財産管理委任契約22,000円～
（一か月あたり）		ご依頼者様の財産を適切に管理し、生活に必要な財産の紛失を防止します。
死後事務委任契約契約時２２万円～
預託金５５万円～
終了時５５万円～		遺言書では決められない葬儀の手配、家の片づけや身仕舞などを当職が行います。
付随業務
書類作成22,000円～当職が必要な書類を作成します
書類取得1,100円～役所等から当職が書類を取り寄せます

相続手続き

業務内容報酬備考
所有権移転登記44,000円実費として登録免許税（不動産評価額×４／１０００）がかかります
共有持分移転登記44,000円　　実費として登録免許税（不動産評価額×４／１０００）がかかります
不動産の個数2,000円～不動産の個数×2,000円かかります
（登記事項閲覧・登記事項証明書費用含む）
法定相続情報一覧図申出5,500円法務局で認証を受けると公的な証明として戸籍一式の代わりに使えます
遺産分割協議書作成
その他書類作成		22,000円合意した内容を当職が作成し、相続人全員に押印してもらいます
遺言書検認33,000円～自筆証書遺言の場合、証明するために裁判所の検認が必要です
相続人調査5,500円～相続人が不明な場合、当職のほうで調査いたします
相続放棄手続き33,000円～１人につき
預貯金解約事務44,000円～１金融機関あたり+預貯金額の１％～
遺産整理（承継）35万円～遺産整理のフルサポートです
特別代理人選任申立書作成88,000円～相続人に未成年者がいる場合、
遺産分割を行うのに特別代理人が必要となる場合があります。
相続財産管理人選任申立書作成88,000円～相続人がいることが明らかでないときや相続人全員が相続放棄をした場合、
相続財産を適切に管理する人を選任する必要がある場合があります。
付随業務
書類取得550円～役所等から書類を取り寄せます

成年後見

業務内容報酬備考
後見・保佐・補助申立書類作成１０万円
家庭裁判所に提出する成年後見開始申立の書類作成をいたします。
法定後見人・後見監督人報酬裁判所が決定後見人および後見監督人の業務報酬は、裁判所が決定した額を被後見人の財産の中から受けとります。
書類取得1,100円～役所等から当職が書類を取り寄せます

不動産登記

登記内容報酬備考
所有権保存登記22,000円～実費として登録免許税が不動産評価額×４／１０００かかります。
所有権移転登記44,000円～実費として登録免許税が不動産評価額×２０／１０００（相続の場合は４／１０００）かかります
共有持分移転登記44,000円～実費として登録免許税が不動産評価額×持分×２０／１０００（相続の場合は４／１０００）かかります
（根）抵当権設定44,000円～実費として登録免許税が債権額×４／１０００かかります。
（根）抵当権抹消・変更11,000円～実費として登録免許税１不動産につき１，０００円かかります。
（根）抵当権移転22,000円～金融機関の合併・分割に伴い必要となる場合があります。
登記名義人住所・氏名変更11,000円～実費として登録免許税１不動産につき１，０００円かかります。
不動産の数2,000円～不動産の個数×2,000円かかります
（登記事項閲覧・登記事項証明書取得費含む）
付随業務
当職立会・本人確認11,000円～決済に当職が立会い、当事者の意思確認と金銭の授受の確認をします。
書類作成費用11,000円～売買・贈与契約書・登記原因証明情報などの書類を作成します
住宅用家屋証明書取得5,500円～一定の条件を満たしている住宅の場合、
登録免許税を減額することができます。
抹消書類代理受領5,500円～抵当権の抹消書類を金融機関に当職が受け取りにいく場合
その他書類取得1,100円～役所等から当職が書類を取り寄せた場合
本人確認情報作成５万円～当事者が権利証・登記識別情報を持っていない場合、
司法書士の権限において本人確認情報を作成することができます。

会社・法人登記

登記の内容報酬備考
会社設立（株式会社）88,000円～公証人による定款認証（５万円）が必要です。登録免許税１５万円～がかかります。
役員変更（就任・重任・退任）11,000円～登録免許税１万円（資本金１以上の会社３万円）がかかります。
株式会社では役員に任期があります。
商号変更・目的変更16,500円～登録免許税として３万円かかります。
事業の許認可を得るときに、適した目的が登記されている必要があります。
本店移転（管轄内移転）16,500円～登録免許税として３万円かかります。
本店移転（管轄外移転）33,000円～管轄をまたいだ本店移転の場合、２か所の法務局に申請する必要があるため、
登録免許税が６万円かかります。
資本金増加33,000円～登録免許税として３万/円もしくは増資額の７／１０００がかかります。
会社の負債を資本金に組み入れることで債務超過を解消することもできます。
会社再編
（組織変更・合併・分割）		66,000円～登録免許税として３万円～かかります
。官報公告が必要となる場合があります。
解散・清算結了44,000円～会社を清算したときの登記手続きです。
登録免許税として４１，０００円かかります。また官報公告が必要になります。
付随業務
定款作成・再作成22,000円～会社設立時には原始定款が必要となります。
また助成金や融資を受けたり事業の許認可を得るときに必要となる場合があります。
議事録作成11,000円～登記手続きに必要な株主総会議事録や取締役の決定書などを作成します。
議事録等は会社（本店）での保管義務があります。
その他作成書類1,100円～登記手続きに必要な役員の就任承諾書、辞任届などを作成します。
印鑑登録・印鑑カード請求2,200円～法務局に登録した印鑑（印影）が会社の実印となります。
登録し直すことで実印を新しいものに変更することもできます。
その他書類取得1,100円～役所等から当職が書類を取り寄せます。
官報公告11,000円～官報に掲載する文面を作成します。
官報公告掲載費として４万円前後かかります。

裁判所手続・法務相談

契約書診断・リーガルチェック11,000円～売買契約書、贈与契約書を精査し、法的リスクがあるか診断・アドバイスします。
簡易裁判所手続き55,000円～訴訟物が１４０万円以下の場合、管轄裁判所が簡易裁判所になります。
簡裁訴訟代理等関係業務を行います。成功報酬が発生します。
少額訴訟代理・手続き33,000円～６０万円以下の一定の訴訟物に関しては、少額訴訟ができます。
訴訟代理等関係業務を行います。成功報酬が発生します。
支払督促33,000円～支払督促とは、申立人の申立てのみに基づいて、
簡易裁判所の書記官が相手方に金銭の支払いを命じる制度です。
家庭裁判所・地方裁判所提出書類作成
55,000円～家庭裁判所および地方裁判所で行う手続きについては司法書士に代理権はありません。
しかし、裁判所関係書類作成は司法書士のメイン業務で
書類作成を通して依頼者様をサポートすることができます。
不在者財産管理人・特別代理人選任申立書作成99,000円～訴訟の相手方が長期不在・行方不明、若しくは訴訟能力がない場合、
その者の代わりになる人を裁判所に選任してもらい、裁判手続きを行う必要があります。

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